古民家再生宿泊業のマーケットのポイントは、

①国の成長戦略のひとつ

②市場規模は760億の可能性

③2030年まで成長が期待できる長期成長マーケット

④インバウンドだけでなく日本人利用者によって、より大きなマーケットが期待できる

⑤過疎化地域、限界集落への貢献性の高いビジネス

最近、古民家を活用した、カフェ、レストラン、旅館といった業態が増えている、話題になっていると感じませんか。（古民家の定義については、本コラムの下部をご覧ください。）

古民家の味わいある懐かしさ、良き古さを残しつつ（生かしつつ）、現代のデザインや設備をプラスして、お洒落な空間を演出している店舗が多く見受けられ、感性高い若い人に支持されていますが、古民家の活用が一過性の単なる流行りではなく、実は国の成長戦略が背景にあります。

具体的には、第2次安倍内閣アベノミクス成長戦略のひとつとして「地方創成」が打ち出されました。その手段のひとつとして、既存ストックである空き古民家を活用することで地域経済の活性化を目標に官民あげて各施策を行ってきたこともあり、ここ最近ますます古民家の持つビジネスの可能性、古民家自体がブランドとして認識されるようになっています。

日本政策投資銀行のレポートでは、空き古民家を活用する際に必要な修繕、リノベーションなどの潜在的な市場規模は約1.8兆円規模と試算されています。そのマーケットが巨大なことから、古民家再生ビジネスを目的としたファンドの組成、地方銀行の資金面を含めた開業サポートが始まり、大手ハウスメーカーも参入の動きを見せています。

そのなかで、弊社支援先で２０２０年４月から公募予定の古民家一棟貸し宿フランチャイズが属する古民家を活用した宿泊業の分野の市場規模は、古民家への宿泊を希望する訪日外国人旅行客のニーズを満たすには約7,400棟が必要となり、古民家に泊まる訪日外国人旅行客の地域への直接的な経済効果は年間380億程度になると試算されていますが、この日本政策投資銀行のレポートは2015年4月発表のものであり、その約1年後に政府が2030年のインバウンド誘致目標を、3,000万人から6,000万人へと大幅に上方修正したこと、また、2018年のインバウンド数3,119万人（出典:日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）の実績を踏まえて考えますと、私の個人的な見解となりますが380億の2倍の760億の市場規模くらいはあるのではないかと考えております。これは既存のペンション民宿のマーケットと同じ規模になります。

ところで、ここで忘れてはならないのは、日本人旅行客の存在です。「古民家＝日本の昔ながらの街並みの憧憬の対象＝外国人旅行客が持つ日本に対するイメージ」が確かに結びつきやすいのですが、古民家を再生した旅館に宿泊するのは、外国人旅行客だけではありません。古民家再生旅館によっては、日本人旅行客の利用者のほうが多いかもしれません。

というのも、全体の話ではなく個別事例での話になりますが、弊社が支援する古民家一棟貸し宿においては、この３年間継続して外国人旅行客の宿泊客は確実に増えつつも、直近１年間の宿泊客数の8割、稼働日に対しては7割も日本人旅行客が占めています。

その古民家一棟貸し宿を利用する日本人宿泊客が具体的にどのような人たちなのかを見ていきますと、「古民家という非日常的な空間、非日常的な体験を楽しみたい」という方だけではなく、「小さなお子さんがいらっしゃる家族で、子供が大騒ぎしても他人を気にせず伸び伸びと家族だけの時間を過ごしたい 」「友人グループ、仲間内だけの大切な時間を過ごしたい」「環境を変えて、また閉ざされた空間で経営幹部ミーティング合宿といった法人利用」などが多く見受けられます。

もちろん、個別事例が全体に当てはまるとは考えておりません。外国人旅行客の人気の観光地近くに立地している古民家旅館なのかかどうか、ターゲットの比重をどちらに重きをおいているのかどうか、プロモーションをどのように行っているのか、1組1棟貸しなのか複数組の旅行客を対象にしている古民家旅館なのかかどうか、など様々な要素で、外国人旅行客と日本人旅行客の割合は大きく変動しますが、古民家を活用した宿泊業が外国人旅行客だけを対象としたものではなく、日本人旅行客も顧客であることを考えますと、古民家再生宿泊業は、日本人利用者による大きなプラスアルファがあるマーケットだと言えます。

最後となりますが、古民家再生宿泊業（古民家一棟貸し宿）は、地方創成のひとつであり社会貢献性が非常に高い点も魅力的です。日本の地方の魅力の再発見につながり、過疎化の進んでいる地域、限界集落に人々を行き交わせ、雇用の創出も行い、Ｕターン・Ｉターンと田舎暮らしを希望する人も増えていますので移住定住といったことも促進できるビジネスです。

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■古民家の定義

一般社団法人全国古民家再生協会での古民家の定義では「昭和２５年の建築基準法の制定時に既に建てられていた伝統的建造物の住宅すなわち伝統構法」とされています。

また、国が制定する文化財登録制度においては、築年数５０年以上が対象条件になっており、かつ、大きな梁と太い柱、そして玄関口に土間を持つ、茅葺きや日本瓦葺きなどの屋根を持つ民家を古民家としているようです。