フランチャイズ

古民家再生

2023.11.9

古民家1棟貸し宿FC事業提案と業態の3つのポイント1/2

古民家宿、1棟貸し宿フリーネーム(独自屋号)フランチャイズについて、提案する5つのポイントと業態の3つの特徴について紹介します。

■事業提案3つのポイント

☑巨大マーケットかつニッチ業態

☑ストレス耐性強いビジネスモデル

☑本部運営代行モデル(投資型モデル)

について見ていきます。

 

①巨大マーケットかつニッチ業態

観光業はコロナ禍であっても11兆円規模と、コンビニやスーパーマーケットと同等の市場規模で巨大なマーケットであることに加えて、コロナが落ち着き、力強いインバウンドの回復によって、観光業は、マーケットの回復、さらには中長期的に成長していくことが期待されています。

このような有望なマーケットに属しながらも、古民家などの1棟貸し宿業態は、大手資本からすると事業規模が小さいため参入しづらく(魅力がなく)、大企業との競争が起こりづらいニッチな業態でもあります。

 

②ストレス耐性強いビジネスモデル

弊社が支援している古民家などの1棟貸し宿フランチャイズは箱モノビジネスでありながら、地方郊外の空家の有効活用によって固定費となる賃料を抑え、また一定の地域にフランチャイズ加盟店の店舗をドミナント出店することで運営費(人件費)となる部分の変動費化をFC本部が実現したことで、ストレス耐性の強いビジネスモデルが実現しております。店舗の賃料にもよりますが、店舗の月の固定費(維持費)は概ね10万円程度ですので、わずかな稼働(予約)で直ぐに黒字化します。事実、コロナ禍前、渦中にオープンした当時10店舗とFC本部が経営していたミニキャンプ場は全て黒字経営の実績を誇っています。

 

③本部運営代行モデル(投資型モデル)

1棟貸し宿フランチャイズは、フランチャイズでありながら本部が物件開発からオープン後の運営までの全てを代行する本部運営代行モデルです。当初は一般的なフランチャイズのように加盟店にて店舗運営を行うことを想定していましたが、加盟店本社と開業する店舗が離れるため、質高いQSC維持が困難と判断し、QCSをフランチャイズとして担保するために本部が全てを行う代行モデルとなりました。結果的にはフランチャイズ加盟店は手間なく、雇用リスクもなく、1棟貸し宿の運営が可能となりました。

 

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古民家1棟貸し宿FC事業提案と業態の3つのポイント2/2はこちらから

2023年11月8日掲載