いいえ、民泊ではなく、簡易宿所となります。
OTA（オンライントラベルエージェント、宿泊予約サイト）によっては民泊では掲載できないOTAもあるため、旅館業法上の簡易宿所という形での出店しております

本部が基本的に全て行いますので、純投資、副業としてもお取組みいただけます。
物件開発から、企画、設計、許認可、工事、集客、開業後の運営のすべて（清掃、食事、お客様対応など）を行います。但し、宿づくりの打ち合わせ（FC本部の提案に対するご意見、ご要望のヒアリング等）や意思決定等は行って頂く必要はございます。

賃貸物件の場合は、FC本部が物件オーナーと交渉を行い、加盟店オーナーに有利な条件（10年間の普通賃貸借、原状回復義務無等）の物件をご提案しております。

購入される加盟店オーナーのお考えは、出口戦略としては、万が一、FC本部が経営環境の変化に合わせて業態のブラッシュアップ、事業努力を行うものの、万が一、成り立たなくなった場合に、自社の保養施設や別荘にして活用する、田舎暮らし希望者へ売却することを視野にいれています。

はい、選べます。
FC本部にて、宿として活用できる物件の探索を行い、宿をして使える物件を加盟店オーナーに提案を行っております。その物件にて、取り組むかどうかを加盟店様に判断頂いており、強要はございませんので、ご安心ください。また、加盟店オーナーが物件を探すことも可能です。その場合は、本部にて宿として使えるかどうか判断を行っています。

下記の出店エリア内かつ所有されている物件が、本部基準をクリアしたものであれば、ご活用いただけます。

運営代行ではなく、加盟店オーナー自らが宿の運営をすることはできますか。
現時点、加盟店オーナー自らが運営する一般的なフランチャイズでの契約、サポートは行っておりません。ただし、全国から多数ご要望は頂いておりますので、準備が整い次第、通常のフランチャイズモデルをリリースしたいと考えております。

本部による運営代行のため（目と手が行き届かせるため）、現時点、出店エリアは山梨県、千葉県、群馬県、茨城県に限られます。今後、随時エリアの拡大を図っていきます。

本事業は、ビジネスとして収益を上げることを目的としておりますので、加盟店オーナーの店舗であっても無料で使うことはできません。ご利用する際は、一般のお客様と同じく、予約を取って頂き、通常料金を一旦お支払いくださいませ。清算金として利用分が利益として支払いがなされますので、当該店舗の販管費や稼働率にもよりますが、概ね６０～７０％OFFの金額で宿泊が可能です。

事業のため、売上・利益の保証はございません。ただし、本事業は、低い固定費と運営代行費の変動費化によって損益分岐点を低く抑えているため、赤字になりづらいビジネスです。事実、コロナ前から営業、また渦中に開業した既存店舗10店舗全てが黒字経営の実績がございます。

加盟金はいかなる理由でも返金がなされません。本部へお支払い頂く金銭のうちの立上支援金・内装設計費においては、その時点での本部のサポートの進捗状況によって予め定められた金額を差し引いて返金がなされます。契約書にも明記されていますのでご安心くださいませ。また、中途解約違約金などペナルティはございません。

はい、可能です。既に売買実績もございます。但し、必ず本部の書面による事前承認が必要となります。