楽々簡単&低コストで、キャンピングカー化!

販売実績日本一!軽トラ キャンピングカー「トラベルハウス」

ジャンル
New business(新規事業)
契約形態
代理店契約
募集対象
法人限定
適性
自動車、アウトドア、建設不動産、飲食関連等
募集エリア
全国(詳細は担当にお問合せくださいませ。)
  • POINT 1

    オンリーワン!:着脱可能なキャンピングカー化ユニット!

  • POINT 2

    低リスク!:無在庫、既存人材、既存店舗活用可!

  • POINT 3

    高品質!:軽くて丈夫、アルミ合金フレーム!

  • POINT 4

    対応力!中古、新車問わず、全メーカーの軽トラックに対応!

  • POINT 5

    安心!:自動車任意保険対応!

ビジネス概要
  • 業務内容

    トラベルハウスの販売代理業務を行って頂きます。
    無在庫、受注発注のため、安心して営業いただけます。
    直近では、趣味使いの軽キャンピングカーだけでなく、キッチンカーとして、移動オフィスとしての販売が増加しています。

    ※軽トラキャンピングカーという括りでは、2019年度1年間の販売実績、163台と日本一の販売実績です!

  • マーケット・顧客

    ■マーケット
    ➀キャンピングカー
    キャンピングカー業界の市場規模は約460億円、2012年から2018年の6年間で約162%の拡大をしています。
    キャンピングカー保有台数は、約11万台と増え続けています。2007年から2018年の10年で約200%の増加しております。
    日本RV協会「2019年度キャンピングカー業界の動向調査」

    キャンピングカーの顧客は、トラベルハウスがリーズナブルなことから、キャンピングカーの入門編、最初の1台として、または、欲しいけど、そこまではお金をかけたくない節約志向の方が対象となります。

    ②キッチンカー、移動オフィス
    具体的に市場規模は不明ですが、問い合わせ、受注が昨今急増しております。キッチンカーは飲食店さんの新しい収益の柱として、また個人の副業や週末起業としてのニーズがあります。移動オフィスは、大手の建設リース会社より継続的に大量発注を頂けるようなっております。

    ③その他
    トラベルハウスは、動く空間、不動産として捉えたほうが正しいかもしれません。使い手のアイデアで無限の活用方法があります。
    そのため、販路も個人から法人まで幅広く提案が可能です。

  • 強み

    軽トラキャンピングカーという括りでは、2019年度1年間の販売実績、163台と日本一の販売実績です!

    ➀オンリーワンのユニーク商材!
    アルミ合金フレームで出来た居室ユニットを搭載するだけで、軽トラックをキャンピングカーへ。
    そのユニークなアイデアから、報道番組からお笑い番組、全国紙から地方紙の新聞まで、メディア取材多数!

    ②4ナンバーのまま!
    トラベルハウスのユニットは、積載物として軽トラック車両本体に固定。
    通常のキャンピングカーのように車両構造体と一体化させていません。
    そのため、4ナンバーのため、税金等の維持費も抑えられます。

    ③車両はメーカー保証のまま
    一般的なキャンピングカーは車両構造体をいじりますので、その時点で自動車メーカーの保証が外れます。
    トラベルハウスは車両構造体に改造を加えませんので、車両本体は自動車メーカーの保証が生きたまま、安心です。

    ④自動車任意保険適用
    トラベルハウスは自動車任意保険も加入ができます。

    ⑤快適な居住性
    トラベルハウスは、住宅用建材で作られており、また天井、壁、床には住宅用の断熱材をいれていますので、夏場も冬場も快適で、また遮音性に優れております。

モデル事業計画
初期投資 展示品購入によって代理店権利付与:226万円~(1次特約店※エリアにより)、88万円~(2次特約店) エリアによって、また、1次代理店、2次代理店によって権利金額が異なります。
売上 3,600万円 毎月2台販売、車両代含まず
営業利益 約720万円 ※1次ディーラー直接販売の協賛金として。2次ディーラー販売協賛金マージン、車両販売利益等含まず
必要人数 1名~、既存人材による兼業も可
店舗面積 既存店舗の活用可
備考 ※当モデル収支の数値は実績に基づき作成しておりますが加盟店様の売上利益を保証するものではござません。
※物件条件や加盟店の経営努力その他によって、数値は変動致します。

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■個人情報保護方針

お客様・従業員及び社会全体の信頼と信用がなければ、ビジネスは成立致しません。
したがって、弊社は、お客様や従業員のプライバシーを保護するために努力を尽くします。

基本原則:

  • 個人情報の収集は業務上の必要性が明確である場合を原則とし、必要最低限にとどめます。
  • 個人情報の利用に際しては、個人情報の信頼性を維持するために厳密に管理します。
  • 弊社は、弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守します。
  • お客様ご自身の承諾あるいは法令などに基づく提出要請がない限り、弊社は政府、他の団体を含む第三者に対し、お客様及び従業員に関する個人情報を一切提供しません。
  • 私たちは、お客様、従業員及びその他に関する情報を必要以上に保有しません。
  • 上記のとおり、弊社は、お客様や従業員のプライバシーを守る義務があるという意識を高く持ったうえで業務に取り組みます。

個人情報の管理:

個人情報の閲覧は、業務遂行上の必要性により許可された弊社の役員及び従業員のみに限定しております。
弊社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な予防措置、及び、是正措置を行います。
弊社では、個人情報の情報処理等に関して、外部に委託する場合がありますが、この場合にも同様の管理基準が適用されるよう努めます。

個人情報の開示:

法の要請による場合、もしくは、お客様の同意がある場合を除き、弊社は第三者に対して、個人情報を開示しません。
政府機関からの強制力のない情報開示要求は、召喚状や令状を伴う場合を除き拒否します。
第三者との連絡の際は、必要に応じて、相手方が、お客様や従業員を装った不正な人物ではなく本人であることを確認します。
弊社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、開示・訂正又は削除等の請求に対応させていただいております。

開示請求の詳細について

開示等のご請求を行う場合
弊社は、弊社が取得又は利用している個人情報に関するご本人様又はその代理人様からの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止または消去のご希望(以下「開示等のご請求」といいます)には、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で速やかに対応いたします。
その際の手続きは以下のとおりです。なお、一部の開示等のご請求については、手数料をお支払いいただきますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

1. 開示等の内容

  • 利用目的の通知(有料)
  • 開示(有料)
  • 内容の訂正、追加又は削除
  • 利用の停止又は消去
  • 第三者への提供の停止

2. 開示等のご請求の申出先

開示等のご請求は次の宛先にご郵送にてお申し出くださいますよう、お願い申し上げます。
〒100-0004
東京都千代田区九段南1丁目5-6 りそな九段ビル5階
CREPRO株式会社 個人情報担当宛て

3. 開示等のご請求に関する手続き

「開示等のご請求」をされる場合には、以下要領にてお願い申し上げます。

弊社「開示等請求書」をダウンロードされ、所定事項を全てご記入ください。
ご本人様、もしくは、代理人様であることを証明する書類を同封ください。
利用目的の通知、開示のご請求の場合には1回の請求ごとに手数料(800円切手)を同封ください。

なお、開示等のご請求にあたりましては、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。
誠に恐れ入りますが、本方法によらない開示等のご請求には応じかねますので、何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
以下の(1)~(3)の場合も、弊社に直接お越しいただいた場合も、同様に開示等のご請求には応じかねます。

(1)開示等請求書の記載内容に不備があった場合
(2)開示等のご請求をされた方がご本人様であることが確認できない場合
(3)代理人として開示等のご請求をされた方が代理人様であることが確認できない場合
(4)開示等請求書の記載内容により弊社が保有する個人情報を特定できない場合
(5)開示のご請求の対象が法で定める保有個人データに該当しない場合
(6)ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
(7)弊社の業務の適正な遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合
(8)他の法令に違反することとなる場合

4. 「開示等のご請求」に際してご提出いただく書類等

(1)開示等請求書
   こちらからダウンロード
(2)ご本人様、もしくは、代理人様確認のための書類

<ご本人様確認書類>
以下の書類のうちいずれか1通

  • 運転免許証の写し
  • パスポートの写し
  • 外国人登録証の写し
    又は、以下の書類各1通

健康保険被保険者証又は年金手帳のいずれかの写し、及び、戸籍又は住民票の写し(健康保険被保険者証又は年金手帳、あるいは、戸籍又は住民票だけでは書類不備となりますのでご注意ください)

<代理人様確認書類>

(1)委任による代理人の場合 以下の書類各1通

  • 委任状(実印押印)
  • 委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
  • 代理人本人であることを確認するための書類
    (上記「ご本人様確認書類」と同じ書類です)

(2)法定代理人の場合 以下の書類各1通

  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理権を証明する書類
  • 法定代理人本人であることを確認するための書類
    (上記「ご本人様確認書類」と同じ書類です)

5. 「開示等のご請求」に対する回答方法

開示等のご請求をされた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面にて郵便(配達証明付書留郵便)により通知いたします。また、開示等を行わない場合には、その理由を付記の上、書面にて郵便(配達証明付書留郵便)により通知いたします。

6. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。

個人情報の収集・使用目的:

収集する個人情報は、コンサルティング業務、及び、関連業務を遂行する上で必要な項目を収集します。収集にあたっては、収集目的を明確にし、個人情報の保護に関する法令・条例等を遵守し、適法な手段で必要な情報のみを収集します。
また、当サイトにおいては、セミナー応募、会員登録等の個人情報入力フォームより、同意をいただいたお客様の個人情報を収集しております。
収集した個人情報は厳密に管理し、その使用は原則として、下記収集目的に掲載した範囲内にとどめます。

<お客様に関する個人情報>

  1. 業務上のご連絡
  2. コンサルティングサービス、教育研修関連サービス、経営診断サービス等のご案内
  3. 経営に関する各種マニュアルの販売等のご案内
  4. フランチャイズビジネス/新規ビジネス等の関連サービス等のご案内
  5. 弊社が主催・共催・協賛・後援するセミナー/講演会/イベント等のご案内
  6. 弊社リサーチ業務におけるモニター/アンケート協力のお願い
  7. 当サイトの新コンテンツ/注目コンテンツのご案内
  8. 弊社メールマガジンの送信
  9. その他弊社サービスのご案内
  10. お客様からお問い合わせ頂いたご用件に対するご対応
  11. その他、以前に同意をいただいている利用目的の範囲内で利用

<採用における応募者に関する個人情報>

  1. 面接に先立つ選考
  2. 応募者に対するご連絡
  3. 将来の採用活動のための統計資料作成
  4. 採用の適否の判断
  5. その他採用に関する業務上必要となる一切の目的

<お取引先様から委託を受けた業務に関する個人情報>

委託を受けた業務の遂行

<従業員に関する個人情報>

雇用に関する業務上必要となる一切の目的

外部委託事業者の利用:

弊社では業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要最低限の範囲で、お客様の個人情報を預託する場合があります。この場合は、弊社が定めた基準を満たす外部委託先のみを利用することとし、個人情報の取扱いに関する契約締結及び、適切な監督を行います。

第三者への提供:

上記「外部委託事業者の利用」に記載した外部委託先へ預託する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示・提供を行う場合にはご通知します。また、ご本人の求めがあれば第三者への提供を停止します。ただし、法の要請等に基づく場合は個人情報を提供する場合があります。

■免責事項

弊社運営サイトで提供する情報には万全を期しておりますが、万一掲載された文書の内容に誤りがあった場合でも、直接的・間接的に生じた損失に関し、弊社は一切責任を負いかねます。
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