6年間220店舗 撤退ゼロの実績とノウハウを昇華!

買取フランチャイズ「売るナビ」

ジャンル
New business(新規事業)
契約形態
フランチャイズ契約
募集対象
法人、個人
適性
買取ビジネスに興味のある、低リスクの事業を探している法人個人
募集エリア
全国
  • POINT 1

    6年間220店舗撤退ゼロのノウハウを昇華!

  • POINT 2

    成長を続けるリユース市場!

  • POINT 3

    低リスク!(オンオペ可能&高利益率&在庫不要)

  • POINT 4

    コンサルタント2名体制でのオーナー店舗へ30日出向による徹底研修!

  • POINT 5

    店舗ビジネスの肝は物件開発!1,000店舗見て回った本部代表が物件提案!

ビジネス概要
  • 業務内容

    売るナビ店頭に来店頂くお客様から、売りたい貴金属、ブランド品、金券などなど、持ち込まれた品々を査定し買取を行うビジネスです。
    買取を行った品々は、最も値段が付く本部、卸ショップなどに転売を行い、その差額で収益を上げます。
    1日の来店平均が5~10名ほどで、1名から2名で無理のない運営ができ、採用面や人件費での負担少ないビジネスです。

  • マーケット・顧客

    ■成長マーケット
    リサイクル通信(2018年5月1日発表)によると、2016年の市場規模は前年比7・4%増の約1.8兆円弱と2009年以降7年連続で拡大中です。
    環境省のリユース読本(平成28年5月)では、リユースの国内最終需要ベースだけでも約3.1兆円との調査結果がなされ、外国人観光旅行による購入やリユース品の輸出を含めるとさらに規模が大きくなると考えられております。これは、医療機器市場の約3.2兆円やホテル・旅館業の約3.7兆円にならぶ規模となっています。
    また、同じくリユース読本によれば、不用品の売却経験者は約20%、5名に一人であることから、今後の中長期的にマーケット拡大していくと考えられます。

    ■幅広い客層
    買取商品も貴金属、宝石類、ブランド、鞄、ブランド時計、金券、切手、テレホンカード、携帯電話、カメラなどを主力としたアイテムの他、コレクション品なども取扱うことで、幅広い年齢層の、持っている品々を現金化したい方全てが対象顧客となります。

  • 強み

    1.大手買取フランチャイズチェーンの創業者の前田健氏が、前チェーンを作り上げたノウハウを生かして、より加盟店が成功できるように業態開発した新しい買取フランチャイズ「売るナビ」のご提案となります。買取業態フランチャイズの後発だからこそ、より手厚いサポートと加盟店さんも稼げることに徹底的に拘ったWin-Winなフランチャイズモデルです。
    2.FC本部と加盟店の双方がWin-Winになることに徹底的に拘ったサポート体制
    ①6年間で220店舗無撤退のノウハウを伝授!
    ②コンサルタント2名をオーナー店舗へ出向させ、1カ月間の徹底研修!
    ③店舗ビジネスの鍵を握る店舗選び!1,000店舗を見てきた本部代表自らが物件を提案!
    ④物件探し~店舗デザイン設計施工~什器備品類の手配まで本部が開業準備を代行!
    ⑤開業後も今までに培った卸サポート、広告サポート、研修などを継続的に実施!
    ⑥加盟店様ごとに専属担当制を導入!二人三脚で加盟店様の店舗経営に伴走していきます!

モデル事業計画
初期投資 約1,000万円~
売上 約6,600万円(年間)
販管費 約5,420万円(年間)
営業利益 約1,180万円(年間)
必要人数 1名~
店舗面積 15坪程度
備考 ※初期投資には、加盟金、物件取得費、運転資金の初期投資総額となりますが、その他のフランチャイズブラン、物件の状況によって、変動致します。
※上記の営業利益額がオーナー給与に該当致します。
※売上・利益を保証するものではございません。

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■個人情報保護方針

お客様・従業員及び社会全体の信頼と信用がなければ、ビジネスは成立致しません。
したがって、弊社は、お客様や従業員のプライバシーを保護するために努力を尽くします。

基本原則:

  • 個人情報の収集は業務上の必要性が明確である場合を原則とし、必要最低限にとどめます。
  • 個人情報の利用に際しては、個人情報の信頼性を維持するために厳密に管理します。
  • 弊社は、弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守します。
  • お客様ご自身の承諾あるいは法令などに基づく提出要請がない限り、弊社は政府、他の団体を含む第三者に対し、お客様及び従業員に関する個人情報を一切提供しません。
  • 私たちは、お客様、従業員及びその他に関する情報を必要以上に保有しません。
  • 上記のとおり、弊社は、お客様や従業員のプライバシーを守る義務があるという意識を高く持ったうえで業務に取り組みます。

個人情報の管理:

個人情報の閲覧は、業務遂行上の必要性により許可された弊社の役員及び従業員のみに限定しております。
弊社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な予防措置、及び、是正措置を行います。
弊社では、個人情報の情報処理等に関して、外部に委託する場合がありますが、この場合にも同様の管理基準が適用されるよう努めます。

個人情報の開示:

法の要請による場合、もしくは、お客様の同意がある場合を除き、弊社は第三者に対して、個人情報を開示しません。
政府機関からの強制力のない情報開示要求は、召喚状や令状を伴う場合を除き拒否します。
第三者との連絡の際は、必要に応じて、相手方が、お客様や従業員を装った不正な人物ではなく本人であることを確認します。
弊社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、開示・訂正又は削除等の請求に対応させていただいております。

開示請求の詳細について

開示等のご請求を行う場合
弊社は、弊社が取得又は利用している個人情報に関するご本人様又はその代理人様からの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止または消去のご希望(以下「開示等のご請求」といいます)には、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で速やかに対応いたします。
その際の手続きは以下のとおりです。なお、一部の開示等のご請求については、手数料をお支払いいただきますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

1. 開示等の内容

  • 利用目的の通知(有料)
  • 開示(有料)
  • 内容の訂正、追加又は削除
  • 利用の停止又は消去
  • 第三者への提供の停止

2. 開示等のご請求の申出先

開示等のご請求は次の宛先にご郵送にてお申し出くださいますよう、お願い申し上げます。
〒100-0004
東京都千代田区九段南1丁目5-6 りそな九段ビル5階
CREPRO株式会社 個人情報担当宛て

3. 開示等のご請求に関する手続き

「開示等のご請求」をされる場合には、以下要領にてお願い申し上げます。

弊社「開示等請求書」をダウンロードされ、所定事項を全てご記入ください。
ご本人様、もしくは、代理人様であることを証明する書類を同封ください。
利用目的の通知、開示のご請求の場合には1回の請求ごとに手数料(800円切手)を同封ください。

なお、開示等のご請求にあたりましては、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。
誠に恐れ入りますが、本方法によらない開示等のご請求には応じかねますので、何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
以下の(1)~(3)の場合も、弊社に直接お越しいただいた場合も、同様に開示等のご請求には応じかねます。

(1)開示等請求書の記載内容に不備があった場合
(2)開示等のご請求をされた方がご本人様であることが確認できない場合
(3)代理人として開示等のご請求をされた方が代理人様であることが確認できない場合
(4)開示等請求書の記載内容により弊社が保有する個人情報を特定できない場合
(5)開示のご請求の対象が法で定める保有個人データに該当しない場合
(6)ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
(7)弊社の業務の適正な遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合
(8)他の法令に違反することとなる場合

4. 「開示等のご請求」に際してご提出いただく書類等

(1)開示等請求書
   こちらからダウンロード
(2)ご本人様、もしくは、代理人様確認のための書類

<ご本人様確認書類>
以下の書類のうちいずれか1通

  • 運転免許証の写し
  • パスポートの写し
  • 外国人登録証の写し
    又は、以下の書類各1通

健康保険被保険者証又は年金手帳のいずれかの写し、及び、戸籍又は住民票の写し(健康保険被保険者証又は年金手帳、あるいは、戸籍又は住民票だけでは書類不備となりますのでご注意ください)

<代理人様確認書類>

(1)委任による代理人の場合 以下の書類各1通

  • 委任状(実印押印)
  • 委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
  • 代理人本人であることを確認するための書類
    (上記「ご本人様確認書類」と同じ書類です)

(2)法定代理人の場合 以下の書類各1通

  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理権を証明する書類
  • 法定代理人本人であることを確認するための書類
    (上記「ご本人様確認書類」と同じ書類です)

5. 「開示等のご請求」に対する回答方法

開示等のご請求をされた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面にて郵便(配達証明付書留郵便)により通知いたします。また、開示等を行わない場合には、その理由を付記の上、書面にて郵便(配達証明付書留郵便)により通知いたします。

6. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。

個人情報の収集・使用目的:

収集する個人情報は、コンサルティング業務、及び、関連業務を遂行する上で必要な項目を収集します。収集にあたっては、収集目的を明確にし、個人情報の保護に関する法令・条例等を遵守し、適法な手段で必要な情報のみを収集します。
また、当サイトにおいては、セミナー応募、会員登録等の個人情報入力フォームより、同意をいただいたお客様の個人情報を収集しております。
収集した個人情報は厳密に管理し、その使用は原則として、下記収集目的に掲載した範囲内にとどめます。

<お客様に関する個人情報>

  1. 業務上のご連絡
  2. コンサルティングサービス、教育研修関連サービス、経営診断サービス等のご案内
  3. 経営に関する各種マニュアルの販売等のご案内
  4. フランチャイズビジネス/新規ビジネス等の関連サービス等のご案内
  5. 弊社が主催・共催・協賛・後援するセミナー/講演会/イベント等のご案内
  6. 弊社リサーチ業務におけるモニター/アンケート協力のお願い
  7. 当サイトの新コンテンツ/注目コンテンツのご案内
  8. 弊社メールマガジンの送信
  9. その他弊社サービスのご案内
  10. お客様からお問い合わせ頂いたご用件に対するご対応
  11. その他、以前に同意をいただいている利用目的の範囲内で利用

<採用における応募者に関する個人情報>

  1. 面接に先立つ選考
  2. 応募者に対するご連絡
  3. 将来の採用活動のための統計資料作成
  4. 採用の適否の判断
  5. その他採用に関する業務上必要となる一切の目的

<お取引先様から委託を受けた業務に関する個人情報>

委託を受けた業務の遂行

<従業員に関する個人情報>

雇用に関する業務上必要となる一切の目的

外部委託事業者の利用:

弊社では業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要最低限の範囲で、お客様の個人情報を預託する場合があります。この場合は、弊社が定めた基準を満たす外部委託先のみを利用することとし、個人情報の取扱いに関する契約締結及び、適切な監督を行います。

第三者への提供:

上記「外部委託事業者の利用」に記載した外部委託先へ預託する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示・提供を行う場合にはご通知します。また、ご本人の求めがあれば第三者への提供を停止します。ただし、法の要請等に基づく場合は個人情報を提供する場合があります。

■免責事項

弊社運営サイトで提供する情報には万全を期しておりますが、万一掲載された文書の内容に誤りがあった場合でも、直接的・間接的に生じた損失に関し、弊社は一切責任を負いかねます。
また、文書に記載されている内容は、予告なしに変更又は削除される場合があります。あらかじめご了承ください。

■お問い合わせ

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