フランチャイズ
古民家再生
2019.07.30古民家再生一棟貸し宿ビジネスの５つの魅力
古民家一棟貸し宿ビジネスの５つの魅力
①成長マーケット
②低投資
③ワンオペレーション、オーナー一人でも経営可能
※現在はフランチャイズ本部による運営代行モデル
④高収益率
⑤社会貢献性
弊社が支援する古民家一棟貸し宿の特徴について見ていきます。
①成長マーケット
古民家再生ビジネスは、アベノミクス成長戦略の一つ「地方創生」の施策に組み込まれています。日本政策投資銀行の試算によれば、インバウンド、いわゆる訪日外国人旅行客だけのニーズだけでも全国で約7,400棟の古民家を活用した宿泊施設が不足していると発表がなされており、その後の2030年6,000万人のインバウンド誘致という政府の目標の上方修正、政府目標を大幅に上振れした2018年インバウンド3,100万人突破の実績などから長期的に成長していくマーケットだと思われます。
また、それぞれの古民家再生宿泊施設ごとの立地や販促などによって、外国人旅行客と日本人旅行客の割合は宿泊施設ごとに変わるものの、弊社が支援している古民家一棟貸し宿の実例では日本人旅行客の割合は未だに圧倒的に高く、日本人利用者を考慮すると、日本政策投資銀行の試算よりも、古民家再生宿泊業の分野はより大きなマーケットが存在していると考えられます。日本の多くの産業、業界が縮小傾向にあるなかで、古民家を活用した宿泊業は今後も伸びていく魅力あるマーケットです。
※成長マーケットの詳細については「古民家再生宿泊業のマーケット」をお読みください。
②低投資
古民家一棟貸し宿の魅力のひとつとして、宿泊施設を必要としながら低投資であることが挙げられます。通常、ホテルや旅館業を新築で取り組もうとすると、用地取得から建設費まで莫大な資金を必要としますが、地方の過疎化した地域、限界集落というエリアかつ使い手のない空き古民家を借りることを基本とするため物件取得の費用を大幅に抑えることができます。もし空き古民家を購入する場合でも、少額で済むことが大半です。実際に古民家再生宿泊業を取り組む際に一番コストがかかるのが、リノベーション、修繕といった工事費用です。物件の状態などにもよりますが、１千万円程度からの低投資で古民家一棟貸し宿に参入が可能です。
③ワンオペレーション、オーナー一人でも無理なく運営可能
1日あたりの宿泊客が複数組を受け入れる古民家再生宿泊施設でしたら、一人での運営は難しいですが、弊社が支援している古民家一棟貸し宿は「１日１組限定の１棟貸し方式」を採用しています。創業者の保要佳江氏が当時若干２６歳でアルバイトしながら立ち上げたこともあり、事業の持続性と一人で運営できることに拘りを持ち試行錯誤して創った業態であるため、古民家一棟貸し宿のオーナー一人でも無理なく運営することが可能になっています。そのため、Ｕターン、Ｉターン希望者が平日は本業では、例えば、ＩＴビジネスを行い、繁忙日となる土日祝日のみ古民家一棟貸し宿を副業として行うことも可能です。
また、法人の場合、雇用した人材で運営するため、その地域で人材を採用できるかどうかが一番の懸念事項になると思われますが、地方の過疎化した地域や限界集落では、働く場（採用の競合）が皆無であり、一方で地元近隣の方、田舎暮らしを希望している方、Ｕターン、Ｉターン希望者が一定数存在しているため、採用は可能です。支援先古民家一棟貸し宿でも事業拡大のため、山梨県笛吹市（旧芦川村、人口400名程度の限界集落）勤務で採用広告を出しましたが、採用広告掲載期間８カ月間（２０１８年６月～２０１９年１月）、都内と山梨県内から応募総数３４名、そのうち９名（社員１名、パート８名）、一人当たり1.1万円で採用を実現しています。
④高収益性
古民家一棟貸し宿が低投資であり、ワンオペレーションで運営可能であることから、運営にかかる販管費が低く、古民家まるまる1棟貸しの非日常の空間、体験というプレミアム感の提供を行っていることもあり高単価な宿泊料を実現できています。そのため、高収益性を実現しています。実際、支援先の古民家一棟貸し宿の直営１施設当たりの年間営業利益は約800万円を実現、初期投資額もほぼ1年で回収できています。
⑤社会貢献性
古民家一棟貸し宿（古民家再生宿泊業）は、地方の過疎化している地域、限界集落の社会問題を解決する社会貢献事業です。過疎化の進んでいる地域、限界集落での空き古民家を再生し旅館業を営むということは、空き古民家のリノベーションや修繕の工事が発生し、地元近隣の建築業者に発注が行われ、古民家一棟貸し宿を運営するための人材の雇用が生まれ、場合によっては移住も発生し、その地域に世界中また日本中から人々を流入してくることで、地域を活気づける魅力的なビジネスです。
以上、５つが古民家再生宿泊ビジネスの魅力となります。
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